筑後大堰は、福岡県久留米市と佐賀県三養基郡みやき町にまたがる一級河川・筑後川本流の河口から23キロメートル地点に建設された堰です。この堰は治水や利水目的で設計され、多目的ダムとしての機能も果たしています。
筑後大堰は、独立行政法人水資源機構が管理する可動堰で、筑後川の治水および福岡地方、筑後地方、佐賀県への水供給を目的に建設されました。筑後川水系水資源開発基本計画に基づき建設されたこの堰は、単なる堰ではなく、多目的ダムとしての役割を果たしています。
1953年（昭和28年）の西日本水害をきっかけに、経済安定本部が策定した「筑後川水系治水基本計画」に基づいて、筑後川中下流部の治水対策が進められることになりました。しかし、洪水調節のためにはさらなる治水施設が必要とされ、筑後大堰の建設が検討されました。
また、福岡市、久留米市、佐賀市などの人口増加に伴い、水需要が急増していたことも背景にあります。さらに、農林水産省が実施していた「国営筑後川下流土地改良事業」において、筑後川の水源が求められていたため、水資源の確保が重要な課題となっていました。
筑後大堰の主な目的は、洪水調節と地域への水供給です。堰の高さは13.8メートルで、1974年（昭和49年）に計画され、1985年（昭和60年）に完成しました。この堰を通じて、福岡市、太宰府市、筑紫野市などの9市9町村に水道水を供給するほか、久留米市や大牟田市などにも工業用水や農業用水が供給されています。また、佐賀市および周辺の自治体にも水を供給しており、地域の水需要を支えています。
さらに、この堰の建設と並行して、日本住血吸虫症の撲滅作戦が実施されました。湿地帯の整備や河川敷の改善によって、宿主となるミヤイリガイの生息地をなくし、1990年（平成2年）には安全宣言が出されました。
筑後大堰の建設に対しては、有明海でノリ養殖を行う漁業協同組合から強い反対がありました。漁業者は堰の建設によって河水の流量が減少し、ノリの生育に悪影響を及ぼすと懸念していました。1978年（昭和53年）には反対集会が開かれ、翌年の工事開始時には抗議行動も行われました。
1979年4月に着工されたものの、漁業協同組合の反対活動によって一時的に工事は中断しました。しかし、その後の大水害により、双方は歩み寄る姿勢を見せ、1980年11月に基本協定書が締結されました。この協定では、ノリ漁への影響を軽減するため、渇水期における維持流量の放流を義務付けることが取り決められました。
また、建設省（現・国土交通省）や九州電力株式会社も協力し、松原ダムや下筌ダムの再開発を進めるなど、ノリ漁への影響を最小限に抑えるための対策が講じられました。最終的に1984年（昭和59年）には漁業補償問題が解決され、現在はノリ漁に大きな影響は出ていません。
筑後大堰は、治水と利水の両面で地域に大きな役割を果たしています。洪水の際には水量を調整し、地域の安全を確保する一方で、日常的には上水道、工業用水、農業用水を安定して供給しています。さらに、日本住血吸虫症の撲滅にも寄与し、環境改善の一翼を担っています。
筑後大堰の建設には、当初から多くの課題がありましたが、地域住民や漁業者との対話を重ねながら、問題解決に向けた取り組みが続けられてきました。今後も地域の水資源管理や環境保護において、筑後大堰は重要な役割を担い続けることでしょう。